地域の一員として持続可能な企業をめざして小さなことから取り組みます！！

• 3.6

  2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

  → 交通事故防止に関する啓発活動に積極的に参加しています。

  3.8

  全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

  → 健康経営宣言を行い、社員全員の健康診断の受診やインフルエンザ予防ワクチン接種などに取り組んでおります。

• 4.4

  2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

  → 各種資格の取得と外部主催のセミナーなどの受講を奨励しています。

• 5.1

  あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

  → 女性が活躍できるように、全社員に対する女性社員の割合を高めるとともに、女性管理職の登用を行っています。

• 7.a

  2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

  → バスの燃費向上とクリーンエネルギーを利用した車両の導入を目指します。

• 8.5

  2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

  → 障がい者を含む全ての社員の働きがいを実現し、福利厚生の向上に努めております。

  8.9

  2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

  → 観光に関する各種プロモーション活動に積極的に参加しています。

• 9.4

  2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

  → クリーン技術を活用したバスの導入など交通インフラの改良に貢献します。

• 10.2

  2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

  → お客様・地域・社員の三方に対して差別や偏見のない対応しています。特に、バス車内を含む当社の全ての施設には補助犬の同伴を可能としております。

• 11.2

  2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

  → 公共交通機関の一員として、交通安全や輸送の秩序の確保に積極的に関わり、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

• 12.2

  2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

  → バスの燃費の改善に取り組み天然資源の効率的な利用を達成します。

  12.5

  2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

  → ゴミなどの廃棄物の発生を抑制するとともに、分別回収によってリサイクルに取り組んでおります。

• 13.1

  全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

  → 災害発生時には、当社の安全方針に従い救援活動を迅速かつ積極的に行います。

• 15.1

  2030年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

  → 観光地の案内を通じて、自然の大切さや適切な保護と利用について啓発して参ります。

• 16.10

  国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

  → 法令及び慣例に基づいて、必要な情報の公開と利用及び保護を行います。

• 17.17

  さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

  → 主に自治体との連携及び民民間の協定などを活用したパートナーシップの形成に努めています。

取り組み内容に関する詳細